アラド RMT枝野経済産業相は23日までに読売新聞とのインタビューに応じ、省エネルギー法の抜本的な見直しに取り組む方針を明らかにした。

　　今夏の電力不足を教訓に、これまでの省エネ法では対応していなかったピーク時の最大使用電力の抑制を図る。来年の通常国会にも省エネ法改正案の提出を目指す。枝野経産相は「ピークカット(最大使用電力の削減)をいかに行うかがポイントになる」と強調した。

　　1970年代の石油ショックをきっかけに制定された現行法は、年間のエネルギー使用量を減らすのが目的。しかし、電力が不足した今夏は、エアコンがフル稼働するピーク時の最大使用電力の削減のため企業や家庭に大幅な節電を求めざるを得なかった。

　　具体的には、太陽光パネルや蓄電池、自家発電装置などを導入する企業を積極的に評価する制度を検討する。電力会社に対しては、RMTスマートメーター(次世代電力計)の普及などの対策を求める。家庭でピーク時の使用電力が把握でき、エアコンなどの効率的な利用につながるほか、太陽光パネルの導入促進も図りやすくなるためだ。