人権侵害では」。　晴空物語 RMT全国から申し立てを受け付ける日本弁護士連合会(日弁連)の人権救済委員会に寄せられた申し立ては、2009年度で420件。「受刑者の社会復帰を邪魔するような行為。うち刑務所や拘置所などの収容者からの申し立ては249件で、全体の約6割を占める。　日弁連によると、収容者の申し立ては、01～02年に起きた名古屋刑務所の刑務官による暴行事件をきっかけに増加しているという。　新聞を購読する金銭的余裕のない男性は、刑務所が購入する新聞の記事を記録して世事を記憶にとどめようとしたが、その機会は絶たれた。ただ、法的強制力はない。メモを禁じる規定はないが、相当の理由があれば禁じることも可能ではある。各地の弁護士会への申し立ても同様の割合と見られ、人権侵害を訴える人の過半数が刑事施設に集中していることになる。人権侵害が認められれば、侵害したとされる側に書面を送って改善を求める。　浜井浩一・龍谷大教授(刑事政策)は「犯罪の手口など更生に悪影響するような記事内容でなければ、一律にメモを禁止するのはおかしい。　人権救済の申し立ては、全国各地の弁護士会に設置された人権擁護委員会が当事者や第三者から受け付ける

　　いじめや差別など社会の幅広い場面での人権侵害が対象とされ、弁護士会所属の弁護士が、関係者の聞き取りなどで事実関係を調査。晴空物語 RMT　神戸刑務所(兵庫県明石市)で回覧される新聞で勉強していた元受刑者の男性(30歳代)が、記事のメモを取ることを刑務所に禁止されたのは「納得できない」として、県弁護士会に人権救済を申し立てた。事件を教訓に受刑者の人権に配慮する規定を盛り込んだ刑事施設受刑者処遇法が06年に施行されたが、減少の兆しは見えない。　　　　　　　　　　◆。更生と社会復帰に向けた合理的理由があれば、柔軟に対応するべきだ」と指摘している。そこで、回覧される新聞の記事に着目。刑事施設の収容者からの申し立てが増加傾向にある中、同刑務所の対応が注目される。(森大輔)。

　　同弁護士会は4日付で同刑務所に改善を要望。背景には、刑事施設の密室性や蔑視されがちな受刑者の不満やストレスがあるとされる。ノートに記事を必死でメモして勉強していたが、昨年9月、書き写しを禁じられた。読める時間は15分

　　神戸刑務所側は県弁護士会の調査に、「受刑者間の連絡に悪用される恐れがある」などの禁止理由を挙げたが、同弁護士会側は「自分のノートに書いており、悪用されるはずがない」と反発する。　　　　　　　　　　◆。　同法では、新聞の回覧方法は刑務所の裁量に委ねられている。男性はそう感じ、人権救済の申し立てを決意した。(2011年11月28日17時59分 デイリー新聞)。　2004年9月に同刑務所に収容された男性は、RMT行政書士の資格取得のため通信講座を始めたが、試験で出題される時事問題への対策が必要になった